講座利用規約
各講座にお申込みの方は、この規定の内容と条件にご同意の上、お申し込みご入金ください。
運営者とは小西統紀子を指します。
第１条（受講契約の成立）
１受講希望者は、運営者の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・ 電話番号その他別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」 という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
２ 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができ ません。
（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合
（３）その他運営者が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合
３ お申し込みとご入金を確認後、「ご入金確認のお知らせ」を送信したとき、受講契約が成立したものといたします。
４ 前項にかかわらず、講座開催日５営業日前までに受講料のお支払いが確認できない場合もお申込みをキャンセルさせていただきます。
第２条（本講座の提供）
１．運営者は、受講者に対し、本規約に従い、本講座を提供します。提供される本講座の具体的な内容及び運営は、運営者の裁量にゆだねられるものとします。
２、受講者は、本サービスの利用に際し、本規約および運営者の要請を遵守するものとします。
第３条（講座受講資格）
１、講座受講を希望するもの（以下「申込者」といいます。申込者は個人に限るものとします。）は、本規約に同意した上で、運営者が定める方法により申込を行うものとし、受講料を支払った時点で受講資格を得ます。
２．前項の規定に拘わらず、運営者は、申込者からの入会申込みに際し、所定の審査を行う場合があります。この場合、運営者が申込者に対して当該入会申込みを承諾する旨の通知をした時点又は申込者が利用料金を支払った時点のいずれか遅い時点で申込者は受講資格を得るものとします。なお、審査の結果不承諾となった申込者に対しては、当社は不承諾の理由を説明する義務を負いません。
第４条（利用料金等）
１．受講者は、本講座の有料部分の対価として、講座案内ページに表示する利用料金を、指定する方法により支払うものとします。
２．受講者が支払った利用料金については、第６条に規定しているものを除いて、返金を行わないものとします。
第５条（禁止事項等）
受講者は、本講座の利用に際して、以下の行為を行なってはならず、また他者による同様の行為を助長してはなりません。
(1) 本規約又は運営者の要請する事項に違反する行為
(2) 運営者及び他の受講者を含む他者の権利（当然、著作権等の知的財産権を含みます。）を侵害する行為
(3) 違法行為、差別的行為
(4) 運営者、他の受講者又はその他の第三者を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を傷つける行為
(5) 事実に反する情報を他の受講者に流布する行為
(6)運営者の事前の承諾なく、運営者発信情報、その他本講座により得た情報を本講座外において引用、転載又は掲載等をする行為
(7) 他の受講者または第三者になりすまして、本講座を利用する行為
(8)SNSの利用に適用される規約類に違反する行為
(9) 本講座を通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為
(10) 本講座に接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(11) コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し又は提供する行為
(12) 本講座が運営するサービスを妨害する行為
(13) その他、適切な学びの場である本講座の目的に反する行為
第６条（講座開始前の解約・返金について）
１ 講座開始前の解約・返金について
講座開始15日前であれば、理由の如何を問わずご本人様からのお申し出により解約を受付け、受講料の全額を返金いたします。以降につきましては、下記の通りキャンセル料が発生しますのでご注意ください。
【キャンセル料】
◆１５日前まで・・・・・・・・無料
◆１４日前から７日前まで・・・受講料の５０％
◆６日前から受講日当日まで・・受講料の１００％
【クーリングオフについて】
受講生のご都合により講座受講をキャンセルする場合は、ご入金日から８日以内にキャンセルのご希望をご連絡いただけましたら返金をお受け致します。
ただし、振込手数料はご本人さまのご負担とさせていただきますのでご了承ください
【ご連絡先：chacotoki2006@gmail.com 講座事務局】
２ 講座開始後の解約について
講座開始後、講座受講を継続することができない合理的な理由が発生した場合は、事務局まで下記事項をご連絡下さい。
① お名前 ② お申込内容 ③ 解約理由(任意)
【ご連絡先：chacotoki2006@gmail.com 講座事務局】
※解約申請書提出時の講座受講を継続することができない合理的な理由の例について
本人の死亡、重大な心身の疾病、妊娠・出産、等により著しく環境が変わった場合等。
３ 講座開始後の返金
講座開始後のご返金は致しません。
第７条（受講資格の喪失）
受講者において、以下の事由が生じた場合、その受講者は受講資格を失効するものとし、以後、本講座及び本講座を経由して取得したすべてのコンテンツの利用はできません。
(1) 利用料の決済ができなかった場合
(2) 次条に定める場合
(3) 反社会的勢力（暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊詐欺暴力集団、その他これらに準じる反社会的勢力）及びそれに関与する者である場合
第８条（規約違反行為等に対する措置）
運営者は、本講座を適正に運営するため、受講者が以下に定める事項に該当する場合には、本講座の利用停止、受講資格の失効等、必要な措置を講じることができるものとします。かような措置に対し、運営者は何ら損害賠償の責めをおいません。
(1)受講者が本規約に定められている事項に違反し、又は運営者の要請、指示に従わない場合
(2)受講者と運営者との間の信頼関係が失われた場合
第９条（当講座で発信された情報の取扱い）
１ 運営者が提供する教材、講義、インターネット上で提供する知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)は全て運営者に帰属します。
これらを無断で受講契約の目的以外で使用、複製、録画、録音ダウンロード、譲渡をすることは固く禁じます。
２運営者発信情報の著作権は、運営者又は運営者にその利用を許諾した第三者に帰属します。受講者投稿情報の著作権は、投稿情報を投稿した受講者又は当該受講者に利用を許諾した第三者に帰属します。
運営者は、本講座の遂行、本講座により派生するサービス（本講座において発信された運営者発信情報及び受講者投稿情報を基に編集されたコンテンツ及びインターネットを介した送信等のサービス、以下「派生サービス」といいます。）の遂行及び本講座の広告のために、受講者投稿情報を無償で利用（複製・複写・改変・第三者へのサブライセンスその他の利用を含みます。）できるものとし、受講者は、これを運営者に対して、許諾します。受講者は、上記の受講者投稿情報の利用について、運営者に対し著作者人格権を行使しないものとします。
ただし、受講者投稿情報のうち個人を特定することのできる情報や、受講者が限定公開の意図を明示して投稿した情報を利用する場合、運営者は、当該情報を投稿した受講者の事前の承諾を得るものとします。
第10条（本講座の停止、変更、終了）
運営者は、以下のいずれかに該当する場合、本講座の全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
（1）本講座に係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
（2）システム又は通信回線等が停止した場合
（3）地震、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
（4）メンバーサイト又は運営者が指定するSNSのサービスが停止した場合
（5） その他、運営者が本講座を停止することが必要であると判断した場合
運営者は、本講座の内容を変更し、又は本講座の提供を終了することができるものとします。
その場合、運営者は受講者に対し１カ月前にその旨を電子メール等により通知します。ただし、緊急の場合はその限りではありません。
前２項により受講者が被った不利益に対する補償は１ヶ月分の利用料金に限られるものとし、運営者は、それ以上の損害を賠償する責を負いません。
第11条（免責事項）
受講者は、本講座により提供される情報に関しては、全て自己の判断及び責任で利用するものとします。
運営者は、本講座の提供に際し、オンライン上で生じた故障その他の不具合に対し、その責めを負いません。
受講者は、他の受講者との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、運営者はその紛争に一切関与しません。
受講者の行為（受講者の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して運営者に損害が発生した場合、運営者は受講者に対し、当該損害（運営者が支払った弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
受講者による本講座の利用に伴い、運営者の債務不履行又は不法行為に基づき受講者に損害が発生した場合、運営者は受講者に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月において、当該受講者に生じる利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負います。
第12条（個人情報の取扱い）
運営者は、申込者及び受講者が本講座を受講する際に運営者に対して提供する個人情報を、「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。
第13条（規約の変更）
- 運営者は、以下の場合には、受講者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が受講者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本講座利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の
相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第14条（準拠法、裁判所）
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
運営者、申込者及び受講者は、本規約に関し、運営者と申込者及び受講者との間で生じた紛争の解決について、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。